【26.09.25】 旭民報８４６号
県政ナイトあいちを見てみよう
革新県政の会が来年２月の県知事選挙に向けて、県政の実態と課題・問題点について学び合う、オンライン学習会を開いています。
すでに、第７回（９月16日）まで終了し、順次、革新県政の会のホームページに掲載される予定ですが、現在、第１回「愛知の軍需産業」の録画を視聴できます。
戦前からの歴史的背景もあって、愛知県に航空産業の軍需企業が多く存在することや、多くの補助金が投入された上で開発に失敗したＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の関連施設が、今は戦闘機の開発施設として利用されようとしていることなど、わかりやすく紹介していました。
政府が、武器輸出で稼ごうとする時代になってしまいましたが、それは日本が「死の商人」国家になることを意味します。
尾張旭市は市内の中小企業に対し「市外への流出防止と雇用の維持拡大を図るため、工場新設等に補助」を行っています。
これまでに３社に合計３億円超の補助を行っていますが、市の補助金は「軍需産業には支出しない」という姿勢にするべきだと考えています。
太平洋戦争当時、愛知県の軍需工場は空襲の標的になりました。 市民の生命財産を守るために、軍事関連に補助しないのは当然の理屈ではないでしょうか。
県政ナイトあいち http://kakushin.jp/night-aichi
（このサイトは安全ではないとメッセージが出ますが、費用をかけていないためです。問題はないと思いますが自己責任でどうぞ。）
9月議会 賛否の分かれた議案などに対する各議員の態度
９月議会が９月１７日閉会しました。
今年の９月議会は、尾張旭市議長が県市議会議長会の会長を務めている関係で、アジパラ競技大会の日程が影響し、例年より早い日程になりました。
９月議会に付託された議案などは18件で、このうち賛否が分かれたものは上の表のとおりです。
認定1号 一般会計決算の反対討論を川村つよし議員が、賛成討論を松原たかし議員が行いました。川村議員の討論内容（概要）を裏面に掲載しています。
この他、認定2号（国保）、認定5号（介護）、
認定6号（後期高齢）の各決算認定の反対討論を、榊原利宏議員が行いました。（賛成討論はありませんでした。）
また、尾張旭市教員組合から、請願第2号「新たな『定数改善計画』」の確実な実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書提出を求める請願が提出され、全員賛成で採択されました。いとう伸一議員が賛成討論を行いました。
認定第1号 一般会計決算に対する 川村議員の反対討論（概要）
令和7年度の一般会計予算が提案された昨年の3月議会で「保育園や学童保育の待機児減少に向けて一つ一つ手を打っていること、老朽化してきた施設や設備の更新に注力されていること、不十分とはいえ国民健康保険税の値上げ抑制のために繰入れを増加させること、印場駅北口のエレベーター設置に向けた設計やデマンド交通の実証実験など公共交通の利便性向上に向けた取組など、全体として評価できる内容が多い」とした一方、市民生活を支える上で問題がある内容だと指摘し、組替え動議による改善提案を行いました。
組み替え動議の内容は「矢田川河川緑地整備の延期、三郷駅周辺まちづくり事業の見直しなどにより、小中学校の学校給食費保護者負担増加の回避、国民健康保険税の値上げ抑制をさらに求め、市債の発行を約３億4300万円抑制する内容でした。」
当初予算の討論で紹介した内容は、どのような結果となっているか、まず、見ておきたいと思います。
保育園の待機児については、今年春から、新たに民間保育所2園が開所したことにより、待機児はゼロになりました。では、来年は、懸案となっている育休退園を、解消できないかと期待しましたが、まだ手が届かないようで、見送る考えだと、9月1日の本会議における、私の個人質問でも明らかにされました。ここでは、子供の数が減少するのを待つことなく、育休退園も解消できるように、今後もご努力をお願いします。
デマンド交通の実証実験が行われましたが、改善を考えた時、決め手にはならないように思います。成果報告書に記載があるように、あさぴー号の利用者数は増加を続けていますし、今後も、高齢者の増加により、市内公共交通の輸送力増強は、市民要望が高まっていくと考えます。公共交通には、運転手確保や燃料代の高騰など、悩ましい課題が増えています。今後のご努力を期待するところです。
次に、三郷駅まちづくり活動支援委託料について、繰り返しの指摘になりますが「再開発事業が終了するまでにまだ数年は要する計画で、毎年1,000万円近い支出をこのまま続けるのか」見直しを検討するよう求めておきます。
三郷駅前再開発事業については、もう１点、総務分科会で提案をいたしましたが、三郷駅前再開発の影響が、今後、歳入にどのような影響をもたらしたか、検討材料となる資料をお願いしたいと思います。
三郷駅前再開発の計画段階における調査で、再開発に費用はかかるけれど、それによる地価上昇など周辺の固定資産税の増加、個人市民税の増加などにも、好影響があるとの見立てをしていました。
それを検証ができるように、判断材料を決算の付属資料に掲載できないかという提案です。どのような数値が良いのかも含め、経年変化が見られるように準備をお願いします。
また、企業債投資促進補助金についても、これまでに３件の補助実績がありますが、企業の市外への流出防止と雇用の維持拡大を図るため、工場新設等に補助を行うものとされていますが、総額で３億円を超える補助をおこなっています。法人市民税、固定資産税、法人事業税に影響があると思います。これも検証できるようにお願いします。
景気拡大の期間が、いざなみ景気を超えて、過去最長になると言われる報道に、街頭でインタビューを受けていた方は、まったく実感がわかない。物価高騰に収入の増加が追いついていない。と答えていました。
庶民の暮らしを支える施策を優先していただけるように求めて
反対討論といたします。
