【26.04.01】新年度予算について（反対討論）

旭民報８２５号（２０２６年　４月３日号）の記事　です。
　討論を行った議案などについて（表面）
　新年度一般会計予算　反対討論　概要（裏面）

【新年度一般会計予算　反対討論　（概要）】（裏面）

　４月から新たに２つの保育園が開園し、１７０人の定員が増加することは、就労人口の流入を図るうえで基盤となるもので、育休退園などの解決にも道筋をつけられないかと期待しています。一方、誰でも通園制度については保育士の加配など手厚い受け入れ態勢を求めます。
　小学校給食費の無償化もはじまります。これは全国的な住民運動や地方自治体による取り組みに押され、国が制度化したものです。さらに中学校給食費の無償化を求め、愛知県や国に実施を迫っていくように求めます。
　今後の国の予算では軍事費が大きく増加することが懸念されます。トランプ政権の要求は、関連経費を含めGDP比５％への引き上げという内容で、26年度の名目GDPに当てはめると、５％は34・６兆円、国民一人当たり約28万円。これは税収の4割にあたり、教育予算の7倍以上になると試算されます。
　住民の暮らしを支えるためにも、政府に対し、軍事費でなく、福祉や教育に使う予算を増やすよう、地方自治体から求める必要があると思います。
　新年度は施設照明のLED化も推進されます。地球温暖化対策として早期の実施を求めてきましたが、その方向に動いていることを嬉しく思う一方、蛍光灯の生産中止が背景にあり、これまで積極的に行ったわけではないことは残念です。
　市民祭など５つのおまつりをまとめた「あさひフェスタ」が新たに開催されます。おまつりの数を減らしてはどうかと主張したこともあり、集約化は歓迎するところですが、開催場所が森林公園というのは複雑な気持ちです。
　小学生高学年にもなれば、友人たちと連れ立っておまつりにでかける、それにより子どもたちの中に尾張旭市への愛着が育まれるのではないかと思いますが、尾張旭市の中心部でなく、北東の端にある森林公園まで、自転車や徒歩で行くのだろうか。地域によって、参加の偏在が強くなるように思います。市内全域から参加しやすくなるよう、移動手段を十分確保するよう求めます。
　都市基盤整備においては、やはり三郷駅前再開発について不安があります。解体工事の費用が支出されるのは新年度が初めてで、新たな段階に進むと受けとめています。将来の市債償還や維持費などを考えると、尾張旭市にとって大きすぎる投資なのではないでしょうか。どのようなまちづくりをするのか地域住民との意見交換は必要ですが、まちづくり活動支援に継続して９００万円の支出は必要でしょうか。見直しを求めます。

　予算説明書を詳細に見ていくと、財政的な厳しさが感じられます。大きな変化だと思うのは、基金積立金事業で、繰越金についての考え方が変わったことです。９月議会などの補正予算で使える費用が減少すると思いますが、決算で出てくる繰越金にも手を出さなければ、当初予算編成がやりにくくなっている、財政的な厳しさの現れです。　次に、使用料収入の変化についてです。公共施設の使用料は、見直しの時期に来ていたこと、電気代や物価高騰の対応も課題となっていました。そのため日本共産党尾張旭市議団も、施設使用料の値上など、容認したものは少なくありませんが、公民館使用料については納得できません。他の施設とは違う役割を担った社会教育施設も、区別なく値上げする姿勢に問題を感じます。

　次に、駅前広場イルミネーション等設営委託料がなくなりました。年末の駅前を飾るイルミネーションですが市民要望があれば、復活の検討を求めます。
　次に、私立学校就学支援事業も無くなりました。私立高校の無償化が進む中で見直しは理解できるものの、ひとり親家庭の方からは、進学に際し準備するものも多く、費用の捻出に苦労したという声も頂いています。進学時に必要となる費用を調べ、新たな補助制度の検討すること、また学校給食無償化の中で、私立小学校は対象外ですが、山梨市のようにわけへだてなく無償化する事例もあります。
　私学へ通う児童・生徒への支援は、必要性が無くなったわけではないと主張しておきます。駅前再開発に備えて細かく削ぎ落とした予算と評価し討論とします。

討論を行った議案などについて（表面）

３月24日、尾張旭市議会3月定例会が終わりました。
新年度当初予算を含む市長提出28議案が可決した他
議員提出の意見書案２件などが可決・採択されました。

賛否の別れた議案などは下表のとおりです。

第８号議案 令和８年度尾張旭市一般会計予算
　反対討論：川村議員。賛成討論：勝股、若杉、芦原議員。

　川村議員の反対討論（概要）を裏面に掲載しました。

三郷駅前再開発のために様々な事業を削ぎ落とした予算で、公民館利用料値上などの問題を指摘しました。
　初めて傍聴して予算に対する討論を聴き比べた、という方から「お祭りの問題など市民の中で話題になっているのに、他の会派（維新、令和、公明）の討論は太鼓持ちの内容で市長を持ち上げるばかり。川村議員の討論は細かな内容までよく見られていると思った」と感想がよせられました。

第９号議案（国民健康保険）第12号議案（介護保険）第13号議案（後期高齢者医療）
の各予算案は、反対討論を榊原議員が行いました。

第14号議案（水道）、第15号議案（下水）は、
川村議員が反対討論。物価高騰下での料金値上について批判。

陳情第１号　公共施設の先行予約制度に関する陳情は、
晴丘テニスコートの予約が取りにくい問題を扱ったものです。

スポーツ施設全般の予約制度を見直すことにはならないと考え、党市議団も反対しました。
背景に周辺自治体も含めた、運動施設の不足があると考えます。
本会議の反対討論は、伊藤議員（市民ク）。

意見書案第２号　刑事訴訟法における再審に関する規定の改正を求める意見書
　陣矢議員が知人弁護士から要請を受け、代表者会で提案したものです。
勝股議員（維新）が反対討論、
川村議員が賛成討論。

　川村議員はえん罪事件裁判の長期化で人生が奪われる人を出さないようにするために重要な内容と勝股議員の討論に反論。

この他、第24号議案（市民プールの利用料改定）で、
川村議員が修正案を総務委員会で提案しました。

子ども（18歳以下）の利用料を、市外も市内も区別しないようにする内容が主でしたが、
賛同者は多数とならず、本会議での提案は見送りました。

可決された新料金は、市内在住在勤在学者と、市外の方との料金に差を設けるもので、
市外の大人料金が500円（現、310円）となります。