【13.06.12】 引き下げても　なお高い延滞金利率

直近の試算では年利９．３％

　おそらく、どこの地方議会でも提案されている議案だと思いますが、

　かねてより高すぎると批判のあった、市税などを滞納した際に発生する
延滞金の利率を来年１月から引き下げる議案が６月議会に提案されています。

　年間の銀行貸し出し金利平均を用いて毎年変動する内容です。
使用料や国保税などの延滞金にも適用し、関連議案は５つです。

　延滞金は、
　年利１４．６％という高金利状態。サラ金並だと批判が上がっていました。

　今回、地方税法の改正により、１４．６％が９．３％程度（直近の貸出金利で試算）になると見込まれます。

　下げると言っても、まだ、かなりの高金利です。

　税金は払って頂かなければなりませんし、罰則的な意味合いから高い設定になっているとも言われますが、圧倒的多数の滞納者は払いたくても払えない状態です。

　生活困窮者には、延滞金の減免制度をもっと適用できるように取り組む必要があります。

　総務省の説明資料を見ると、還付加算金についても引き下げる内容が示されていました。

　還付加算金は法律で定められるので条例改正には含まれていませんが、同資料には還付加算金について、全国知事会、全国市長会、全国町村会から「社会経済情勢を反映した利率に」と、異口同音に引き下げが求められていたことが示されていました。

　還付加算金＝予定納税などであらかじめ支払っておいた税金が払いすぎの場合、利息をつけて返還するものですが、

　県や市が支払う分については高いから下げろと言う一方で、

　滞納者から取り立てる延滞金については何も言ってなかった様子がうかがえます。

　いくら罰則的な意味合いがあると言っても、困窮者の生活立て直しに取り組む姿勢があるなら
、延滞金の引き下げについても、並行して言うべきだったのではないかと思います。

ちなみに、尾張旭市での一般会計決算を過去2年分見てみると、

市税延滞金が
約6003万円（H23年度）、約2830万円（H22年度）

還付金等が
約2687万円（H23年度）、約4370万円（H22年度）
でした。

　経済情勢や、大口の対象があった、徴収強化したなどの影響があるため変動が大きいものですが、尾張旭市の規模でも数千万円単位です。