【12.02.13】 介護保険運営協議会傍聴
介護保険料基準額 来年から４１５５円
午後から介護保険運営協議会を傍聴しました。
今日の会議では、来年からの介護保険料最終案が示されるはず。
少しでも保険料を引き下げることができないか「高齢者保健福祉計画」にパブリックコメントも出したので、私の出した意見に、どのような見解が示されるのか興味もありました。
傍聴に来ていたのは２名で、議員は私だけでした。
最終案で示された介護保険料基準額は4155円で、これまでより150円の値上げ。
パブコメ募集の際に示されていた案では4313円でしたが、そこから158円の引下げです。
昨年の春先には厚労省が平均5000円などの数字も示していましたが、これまで基金の取り崩しを求めるなど、引下げのための論戦をしてきた甲斐がありました。
基金を全額取り崩すように求めてきましたが、基金の約９１％の取り崩し。３年前の改定では７０％程度でしたから、署名を集めて世論を作り、論戦もしてきた結果と言えます。
残す基金に根拠なし
それにしても、市は取り崩し額の根拠が崩れていることに気づいていないのでしょうか？
パブリックコメントで示された素案では、
尾張旭市の介護給付費準備基金は、
今年度末で「４億３０００万円」として、このうちの４億円を取り崩す。
という説明。
今日示された変更案では
「４億４０００万円」で４億円を取り崩す。
という内容です。
基金の見込みが１０００万円増えても、取り崩し額は同じ。
おかしいですね。
基金の年度末見込みが、
12月時点での算定と、年明けの算定で変るのはあり得ることですが
「基金をいくら残すのか？」という計算根拠が無いのは明らかです。
パブリックコメントへの市が出した回答では、
介護給付費準備基金について
「不測の事態に備え、市が最低限必要と認める額を除き歳入として繰り入れるべき」
と説明しています。
今回の変更案で保険料が素案よりも下がったのは、
国からの新しい資料に基づいて再計算したことによる影響が大きいのですが、
そうであれば
「不測の事態」に備える額が
減ることはあっても、
3000万円から4000万円へ
１．３倍になる理由が見当たりません。
取り崩し額を4億1000万円に増額する。
ということでなければ説明がつかないのです。
３月議会で追及ですね。これは。
