【10.10.06】 非核平和都市宣言 年度内実施の見通し
「非核平和都市宣言」を求めて市議会が全会一致
９月24日の市議会最終日「尾張旭市非核平和都市宣言」に関する決議が、全会一致で可決しました。
尾張旭市議会では１９８５年（Ｓ60年）に「非核平和都市宣言を求める陳情書」を僅差で採択していますが、今回、市議会の総意として宣言を求めたことで、市もようやく宣言に向けて動き出しました。
今後のスケジュールとしては、12月にパブリックコメントの募集、2011年３月議会で宣言の実施となりそうです。
党市議団は長年、議会質問や予算要望で「非核平和都市宣言」の実施を求めてきました。特に契機となったのは、09年４月のオバマ米国大統領・プラハ演説などを昨年９月市議会で紹介し
「核兵器廃絶の世論を後押ししていく上で、今非核平和都市宣言を当市が実施することは、平和な世界づくりに寄与できるものと思われます。時代の変化をとらえ、平和な世界づくりに役立つ尾張旭市に！強く！非核平和都市宣言の実施を促しておきます。」
と、宣言の実施を迫りました。
その直後には「実施に向けて検討したいが、どうすれば市議会はまとまるだろうか」との相談が市幹部から党市議団に寄せられていました。
今年６月。森和実（新成クラブ）議員の、市制40周年を契機にして制定の考えを問う質問に対し、市はこれまで宣言実施に否定的だった答弁を大きく変え
「世の中が大きく動き始めているとの情勢である。との認識のもと、今後は、
?核兵器廃絶に的をしぼる。
?引き続き国内外の動向などの情報収集に努める。
?こうした宣言は、市議会と行政の共通の認識が望ましいことから、本市市議会の考えなどを会議録などから確認する。
などと実施に前向きな姿勢を示します。
25年前に実施を求める陳情が採択されたと言っても、僅差であって、今の市議会はどう考えるのか？
市当局から、市議会にボールを投げ返された格好です。
これを受けて、９月市議会で「非核平和都市宣言を求める決議」が市議会の総意で求めることを示すべく、川村議員と森議員の共同で今回の決議案を作成。９月議会での全会一致に至りました。
宣言の実施は大きな一歩ですが、今後、平和施策を市に推進させるためには住民側の取組みで市を後押ししてゆくことが必要だと思います。
これまでの流れ
1985年（昭和60年）６月、当市議会で非核平和都市宣言を求める陳情書が採択
1995年（平成7年）3月議会 斉藤久子（共）議会質問
1996年（平成8年）3月議会 庄司宗雄（共）議会質問
1998年（平成10年）9月議会 庄司宗雄（共）議会質問
1999年（平成11年）6月議会 庄司宗雄（共）議会質問
2002年（平成14年）9月議会 塚本美幸（共）議会質問
2004年（平成16年）6月議会 大島もえ（社民…当時）議会質問
2006年（平成18年）12月議会 川村剛（共）議会質問
2009年（平成21年）9月議会 川村剛（共）決算反対討論
2010年（平成22年）6月議会 森和実（保守系…新成クラブ）議会質問
議会質問については、市議会のホームページで議事録検索が可能な範囲しか確認していませんが、共産党はそれ以前から議会質問を続けていたと思います。
2009年9月議会 川村議員の討論該当部分
長年予算要望で求めてきた非核平和都市宣言についても、今回は特に実施を促しておきたいと思います。
今年４月５日、チェコの首都プラハで、オバマアメリカ合衆国大統領が、核を使用した唯一の保有国としての道義的責任に触れ、核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言すると語ったことは、核兵器廃絶を目指す機運を一気に高めることになりました。
さらに、核の傘、核抑止力についても、かつて米国の核戦略を推進した元政権中枢の指導層から上がっている発言を紹介したいと思います。
核抑止力とは、いざとなれば核兵器を使うというおどしによって、みずからの安全を守ろうという考えですが、それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理です。
しかし、元米国国務長官のシュルツ氏は、「核兵器は非道徳だ。現代の世界にあって一体だれが核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」と語っています。
使わない兵器でおどし合うというのは、全くナンセンスであり、そもそも核抑止力、核の傘といった考えは、もはや幻想にすぎないことが世界の共通認識になりつつあるのではないでしょうか。
核兵器廃絶の世論を後押ししていく上で、今非核平和都市宣言を当市が実施することは、平和な世界づくりに寄与できるものと思われます。
時代の変化をとらえ、平和な世界づくりに役立つ尾張旭市に！強く！非核平和都市宣言の実施を促しておきます。
