【09.02.05】 旭民報４８１号 介護保険料はもっと下がるはず
１月23日まで「尾張旭市高齢者保健福祉計画（案）」について、意見公募（パブリックコメント）が行われていました。
この計画は、次期介護保険事業計画を含むもので、来年度以降３年間の介護保険料も、この計画の中で決まります。 問題と思えるものを一部紹介します。
介護サービス・供給は民間だのみ
高齢者人口の将来推計を行った上で、介護保険サービスなどの高齢者施策がどれだけ必要になるのか？需要予測を行っていますが、それが供給可能かどうかは検討されていません。
特に介護現場では人材確保の難しさが問題になっていますが、マンパワー不足にどう取組むのか一顧だにされていません。介護サービスが供給できるかどうか「民間だのみ」の一言に尽きます。
民間だのみの介護計画で、自治体の責務が果たせるのか、強い疑念を抱きます。
施設整備の計画は無し
「高齢者保険福祉及び介護保険に関するアンケート」（08年３月）では、特別養護老人ホームへの入所申込をしているとの回答が53件ありましたが、そうした介護三施設の整備計画はありません。入所待ちが解消してゆくとは思えない計画です。
アンケート回収後の昨年７月、市内に新たな特別養護老人ホームが設置され40人（＝全80床のうち半数）の尾張旭の方が入所されたと聞いていますが、それでは多少緩和したと言うに過ぎません。
65歳以上の介護保険料はもっと安くできる
介護保険料は、現在の基準月額が４３４５円。それを２７３円減額して４０７２円にする。という案が示されています。月額は所得によって違いますが、今より約６％の減額案と受け止めておけば良いと思います。
では、他市町の介護保険料はどのような案が示されているのでしょうか？
尾東地域の各自治体党議員団が入手した資料から表を作成しました。
介護保険料（案） 自治体比較表（pdf）
各自治体を見比べると、合計所得金額２００万円以上で、尾張旭との違いがハッキリしています。
尾張旭市以外の自治体では、負担能力のある所得階層に多く負担をお願いするようになっています。
これを行うことで基準額を引き下げることができますが、尾張旭市にはそうした取組は見られません。所得７００万、あるいは５００万で所得段階を区切れば基準額の引下げができるはずです。
全国的な傾向ですが、今期３年の介護事業では見込みよりも介護サービスの利用が少なかったため、多くの自治体が基金を残しました。
来期はこの基金を取り崩すことによって、保険料の値下げが多くの自治体で実現します。
●必要とする人に介護サービスを提供できなかった
●利用料を払えない人の利用抑制が起きている
などが背景にあると考えられ、値下げの理由は喜べるようなものではありません。
基金をどれだけ取り崩すかは自治体毎にまちまちの対応で、旭の計画案の説明では、貯め込んだ基金のおよそ半額を取り崩して保険料の引下げに使うと説明しています。
一方、日進市では基金約３億円のうち２億６０００万を取り崩す計画で、基金の８割超が使われます。
本来、この基金の性格は、３年間の事業計画中に調整弁として使うもので、３年間で使い切るような制度設計です。
従って、最終年に基金が残らないように積算を行うものです。尾張旭市はそれを半分以上残すという案になっています。この基金の取り崩し額をもっと増やせば、さらに保険料の基準額を引き下げることができます。
