【09.01.22】　旭民報４８０号　尾張旭市　緊急雇用対策・緊急住宅対策を発表

「尾張旭市も緊急対策を」市長と意見交換

　年末12月26日、市の仕事納めの日。緊急雇用対策を尾張旭市としても、何か検討できないのかと、川村議員が市長を訪ねました。
　市長は住居の提供について腹案を示し、ごく短時間の話し合いでしたが緊急対策の必要性について意見が合いました。

臨時職員10名・住宅入居６戸を募集

　１月20日、尾張旭市は緊急対策として
　●臨時職員の雇用（10名）
　●住居の確保（６戸）を記者発表しました。

　いずれも受付は１月21日?27日で、
?08年12月31日以前から尾張旭市の住民基本台帳あるいは外国人登録原票に登録があること
?08年10月１日以降に企業の業績悪化により解雇された契約社員又は派遣社員であることなどが応募資格です。

政府の丸投げ

　提供される住居は、国土交通省の旭町宿舎（柏井町）で、国の持ち物なのになぜ「市内在住」の方に募集を限っているのか疑問に思って聞いて回ると、国は自治体に丸投げして、空き部屋だった物件の家賃収入だけは自治体からしっかり頂くのだ、ということがわかりました。仮に居住者が滞納しても、国は取りっぱぐれないとのことです。
　国家公務員の空室宿舎が全国にあっても、その利用促進が進まない背景に、政府の丸投げ体質があると言えそうです。

旭民報４８０号には、この他に以下の記事があります。
●尾張旭市商工会と懇談・内需拡大などで一致
●市議会で保育短大跡地等を見学

旭民報４８０号（pdf)