【14.02.10】　不適切な随意契約１０００件　独自調査

　昨年9月議会で明らかとなった、市の随意契約にからむ問題で、
議員に提供された資料から傾向を分析してみました。

　市が発注する際、見積もりを２社以上からとるべきものを、
横着して１社に他社の見積もりも依頼するという方法で、
事務の簡素化（この表現もどうかと思いますが）を図っていた問題です。

概要については、市のホームページもご覧にただければと思います。
http://www.city.owariasahi.lg.jp/sisei/kakuka/20131122zuikeifutekisetujimu.html

こうした市の不適切な事務により、
市内業者２社が他社の見積書を偽造していたことが明らかになりました。

見積書偽造は許されるものではありませんが、
それに手を染めるに至った背景に、
市の事務の『まずさ』があることは間違いなく、
そうした土壌を作ってしまった市の責任は重いと考えます。

取材に来ていた新聞記者は
「どこの自治体でもやっていることですよね」
と言っていましたが、だからといって市が免罪されるものでもありません。
（昨年１２月議会で、管理責任として、市長、副市長の３ヶ月の減給を行いました。）

市の調査は、随意契約を受注した業者と、相見積を提出した業者、
双方からの聞き取りを行うもので、
２０１２年４月〜２０１３年９月の期間の随意契約が対象です。

私は、このうち２０１２年度の資料を、独自に分析、検討しました。

回答の判例

表の中で、回答として用いられている略号（アルファベッド）の意味は、以下の通り。

受注者側回答
Ａ　そのつど見積書をもらって、一緒に提出した。
Ｂ　白紙の見積書を預かっている。
Ｃ　その他（個別事由）
Ｄ　協力できない
Ｅ　覚えていない

相見積先回答
Ｆ　知っている。そのつど、契約業者さんに見積書を頼まれて、渡していた。
Ｇ　白紙の見積書を預けてあり、その見積書を使用して提出したことを知っている。
Ｈ　白紙の見積書を預けてあるが、その見積書を使用して提出したことは知らない。
Ｉ　全く知らない。
Ｊ　その他
Ｋ　協力できない。
Ｌ　覚えていない。

受注していない、相見積先回答には「覚えていない」
という回答が多いかと思っていたのですが、ほとんどありませんでした。

普通に、異常な事務を長年やっていたことの現れのように思えます。

検討１　市内業者と市外業者で集計してみる（表１）

受注者回答がＡ（そのつど見積書をもらって、一緒に提出した）、
相見積先回答がＦ（そのつど、契約業者さんに見積書を頼まれて、渡していた）
の組み合わせは、両者の回答に整合性があり問題は無いとされたもの。

受注者回答がＢ（白紙の見積書を預かっている）、
相見積先回答がＧ（白紙の見積書を預けてあり、その見積書を使用して提出したことを知っている）

または、
受注者回答がＢ（白紙の見積書を預かっている）、
相見積先回答がＨ（白紙の見積書を預けてあるが、その見積書を使用して提出したことは知らない）

の組み合わせも、両者の回答に整合性があるものの、行政の仕事ぶりが不正常な慣習（白紙の見積書を預ける）を誘引していたと言える。

独自集計から、
白紙の見積書を預けるという慣習が、市内業者どうし、
または、
市外業者どうしの組み合わせでしか起きておらず、
市内と市外の組み合わせは見られなかった。

受注者のＢ〜Ｅの回答は、
市内・市内の組み合わせでは、随意契約457件中、34件（7.4％）
市外・市外の組み合わせでは、162件中、12件（7.4％）で、有意な差は見られない。

市内・市外、または、市外・市内の組み合わせでは、
81件中2件（2.5％）で、低くなっている。

検討２　相見積を複数社からとったか否かで集計してみる(表２）

表2は、相見積先が１社のみか2社以上かで、回答を集計したものである。
（表1と、表2で回答数に差があるのは、表1に、相見積先を市内と市外、1社ずつ出しているものを除外したことによる。）

一対多の組み合わせは、413件のうち、Ｂ〜Ｅの回答が4件（0.97％）。
一方、一対一の場合、293件中44件（15.0％）と、高い割合になっている。

相見積先回答も、受注者・相見積先の組み合わせが、
市内・市内、または市外・市外の場合に、
不正常さを感じるＧ〜Ｌの回答が集中している。

市内・市内の場合、772件中36件（4.7％）
市外・市外の場合、235件中14件（6.0％）

市外の相見積先の回答は、Ｌ「覚えていない」、Ｊ「その他」、Ｋ「協力できない」の回答が市内業者よりも多い。

検討３　白紙の見積書を渡している業種

白紙の見積書を預かっているものを、件名（発注内容）別に見ると以下の通りで、工事関連は見当たらず、物品関連に見られる。

今回の独自集計でわかったことは、
不正常と思われる見積もりが、
どのような組み合わせで起きやすいか傾向を出したにすぎません。

市が見積もりを依頼する際に参考になるかもしれませんが、
そもそも市が不適切な事務処理を行わなければ起き得ない問題で、
意味のある集計なのかどうか自信もありません。

結果からは、
相見積を頼む業者が、３社以上あったほうがよい。
市内と市外の組み合わせの方がよい
ということになりますが、

そもそも、市が横着していなければ、こんな検討は不要なのです。

なお、2012年度（H24)の随意契約総数は3338件で、
このうち不適切な見積もり徴収（受注業者に他社の見積もりも依頼する）は706件（21.2％）。
（1107件というマスコミ報道は、市が調査した2013年前半分も加えた数。）
このうち、AとFの組み合わせを除いたものが48件（総数の1.4%）です。